不動産と本業を分社化して責任を明確にする

【目的や性質のギャップを分社化で解消】

 

《活用モデル》

老舗の京都商店(仮称)は
多数の優良不動産を所有しています。

事業のために利用しているものもあれば、
賃貸に出して収益を稼いでいる物件もあります。

 

会社の経営は順調のようですが、
実は「本業で稼げていない」という
根本的な問題が隠れていました。

自社物件で事業を行っていたために、
事業の稼ぎで家賃まで負担するという感覚を持っていません。

もし適正に家賃を負担して事業を行っていたとしたら、
赤字になる状況でした。

裏をかえせば、不動産を自社で使うのではなく、
他人に貸し出したほうが経済的合理性からすると正しいということです。

 

また、賃貸用の収益物件もあります。

こちらの利益も会社に入ってきます。

本業とは関係のない収益物件から
定期収入が得られているのです。

このために本業で稼げていないという問題が
隠されてしまっていました。

 

事業で利益を出さなくても食べていけることで
社内に甘えが生まれています。

また自分達の事業の実力を過大に評価してしまっています。

 

このような事実に気づいた会社は、
ようやく事態の改善を試みました。

不動産などを所有する資産管理部門と、
本業の事業運営を分社化することにしたのです。

 

不動産等を所有する資産管理会社は、
資産の管理と運用を行います。

事業会社は、資産管理会社から資産を借りて事業を行い、
収益をあげることを目的とします。

 

分社化することで役割と成果が明確になり、
適度な緊張関係も生まれるはずです。

不動産にあまえていられない状況を作ることで、
事業の業績の向上が期待されます。

 

 

この分社化は事業承継を考えた場合にもメリットがありました。

後継者選びにおいて、
資産管理会社はオーナー一族による血筋で選び、
事業会社は、経営手腕で選べばよくなったのです。

「後継者は血筋で選ぶか?能力か?」という、
中小企業の事業承継に特有の課題を
スッキリさせることができました。

 


 

(コメント)

異なる事業を分社化する。

目的によって会社を分ける。

このような分社化によって肥大化を防ぎ、
役割や責任を明確にすることができます。

「同じ会社内だから社員の待遇に差つけにくい」
といった問題の解消も可能です。

 

 

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