事業譲渡で分社する方法

事業譲渡で分社する方法

『事業譲渡』を使っても、
事業承継や会社再生の場面で
会社分割を使った場合と
同じような効果を得ることが可能です。

状況によっては会社分割よりも、
事業譲渡を選択したほうがベターな
ケースもあります。

 

1.事業譲渡を使った分社方法

事業譲渡は取引行為です。
通常は受け皿となる会社を用意し、
旧会社と受け皿会社との間で事業譲渡を行います。

事業をモノに見立てて取引の対象とし、
それに対して買い手となる受け皿会社が
対価を払うイメージです。

 

2.こんな場面で活躍する事業譲渡

“事業承継”の場面で、事業譲渡を使えば・・・

「元の会社が抱えている過大な負債引き継がせたくない」
「黒字の事業だけを取り出して引き継ぎたい」

このようなニーズがあるときに、
後継者が受け皿となる会社を準備し、
欲しい事業だけを買い取ることができます。

また、“会社再生”の場面ならば・・・

「財務は悪化しているものの、本業は利益を生むことができる」
「いくつかの事業の中に、まだ利益を生めるものもある」

このような状況のときに、
利益を生める事業だけを事業譲渡で社外に出すことで、
その部分だけでも生き残らせることができる場合があります。

スポンサーや、経営を引き継ぐ者が受け皿となる会社を用意して、
この事業を買い取ることになります。

“会社買収”や“M&A”の場面でも・・・

「引き継ぎたくない部分(事業や資産、負債など)がある」

こんな要望も、
欲しい部分だけを引き継げる事業譲渡を利用すれば、
スムーズに買収が進むでしょう。

まるごと買う必要がある
従来のМ&Aや合併と比較していただければ、
その便利さがお分かりいただけるはずです。

 

3.会社分割と比べた事業譲渡のメリット

事業譲渡でも、会社分割と同様に
任意で引き継ぐ範囲を調整できます。
不要な部分は元の会社に残し、
欲しい部分だけを引き継ぐことが可能です。

会社分割より有利な面もあります。

たとえば、事業譲渡ならば契約をするだけで
事業を買主の手元に移らせることが可能です。

会社分割のように登記も不要なので、
手続を迅速に進めることが可能です。

また、創業時における消費税の免除の制度も
事業譲渡のほうが受けやすいようです。

 

4.会社分割を使うか、事業譲渡でやるか?

その判断は、引き継ぎたい事業の内容や、
利害関係者の状況、
タイムスケジュールなどによって変わります。

一般的には、
小さな規模でスピーディーにやりたいときに、
事業譲渡が向いている場合が多いと思います。

奥村聡への相談申込・お問合せ

問い合わせフォームへ