貸借対照表上で「純資産の部」に記載されている合計金額のことで、株主に帰属する純資産部分を意味する（＝株主資本、⇔外部資本）。

自己資本の対義語で、社債・借入など株主以外の外部者に対する債務のこと。他人資本ともいう。

自己資本と同意義で、貸借対照表上で「純資産の部」に記載されている合計金額のことで、株主に帰属する純資産部分を意味する（＝株主資本）。

　　安全性分析の指標のひとつで、総資産に占める自己資本の割合を示し、次の計算式で求められる。

計算式： 自己資本比率（％） ＝ 自己資本 ÷ 総資産 × 100

一般的にこの比率が高いほど、資本構成が安定しており、経営の安全度が高いことを示す。

※自己資本比率を計算する際の自己資本には、新株予約権及び少数株主持分は含まない。

純資産（自己資本）がマイナスの状態になっていること（＝資産の金額を負債の金額が超過している状態の）。

債務超過状態の企業は信用力が著しく低下する。また、上場企業の場合は１年以内に債務超過の状態が解消されないと上場廃止となる。

貸借対照表上の表面上的には債務超過ではなくても、資産の含み損などを評価した場合に債務超過に転落する場合、実体債務超過と呼ぶ場合もある。

　株式会社が新たに株式を発行すること。ふつう、会社が資金調達を目的に行う。

　新株発行に際し、既存の株主に対し、持ち株数に応じて新株式の割当を受ける権利を与える方法。

　新株発行に際し、従業員、取引先など、新株発行会社と何らかの関係のある特定の第三者に対し、新株式の割当を受ける権利を与える方法。

※不特定多数に対して、引受けの勧誘を行う方法は「公募」である。

　株式公開に向けて、株主構成や資金調達等を最適化するための計画。資金調達や株主利益の適正な実現、株主構成の適正化を図るための新株発行・株式移動等の計画を策定する。

　会社の債務を資本に組み入れること。債務の株式化。

　Debt＝デット＝負債・借金、Equity＝エクイティ＝株式、資本、Swap＝スワップ＝交換

　これらの頭文字をとって「DES」という。

　債権者側から見た場合、会社への貸付金等の債権を資本に振り替えることにより、会社の財務内容は負債が減少し、資本が増加し財務内容が改善される。また、債権者は会社の株式を取得することで、経営権を確保することが容易となる。債務者である会社側からすると、債務超過が解消される場合もある。貸借対照表上、自己資本比率が改善される。

　株式会社が発行できる株式の総数のこと。

　会社法では、譲渡制限会社について、発行可能株式総数の4分の1以上の株式を発行していなければならないという規制（4倍規制）がなくなった。

　株式会社が発行した株式のうち、その会社自身で所有する株式のこと。（会社法113条4項）。

　自己株式には議決権がなく、保有していても金庫で保管しておくようなものであることから、金庫株とも呼ばれる。また、自己株式に対する剰余金の配当はできない。

第三者割当増資の一種で、株主以外の第三者に対し、特に有利な価格で新株式を発行すること。

有利発行を行う際には、既存株主の持分の希薄化が生じるため、株主総会の特別決議が必要となる。

新株の発行などで発行済株式総数が増加することに伴って、一株当たりの利益・価値が低下すること。

単純に一株当たりの利益が低下することを希薄化と呼ぶこともあるが、一株当たりの価値が低下することを示すことが多い。

株主総会において合併や会社分割、事業譲渡、株式譲渡制限など、株主に重大な影響を及ぼす特別決議事項がある場合、その召集通知を受け取った後、総会開催前に会社に対し、書面で反対の意思表示をしておき、それらの事項が可決された場合に、会社に対して自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求できる権利。（会社法116条1項）

簡易組織再編、略式組織再編により、株主総会決議が行われずに重要な組織再編が行われた場合に、それに反対する株主に認められる買取請求権もある。

なお、一旦買取請求すると会社の同意を得ない限り撤回できない（会社法116条6項）。

協議が調わない場合には、株主もしくは会社が裁判所に価格の決定を請求できる（会社法117条2項）。