自己株取得の手続

４．消却年月日はいつか

　会社法では、株券の不発行が原則となったため、消却年月日は次のようになります。なお、取締役会において、消却年月日（=株式失効手続終了日）を予定している場合もあります。

　①株券不発行会社

　　株式失効の手続の終了した日＝株主名簿から当該消却株式に関する事項を抹消した日

　②株券発行会社

　　株式失効の手続の終了した日＝株券の破棄と、株主名簿から当該消却株式に関する事項を抹消した日

５．自己株式の処分

　会社法では、自己株式の所有について、期間や株式数の制限なく保有することができます。また、自己株式の処分（売却や交付）としては、次のようなケースがあります。

①　売却

　　第三者への売却などをする場合は、新株発行の手続が準用されるので、処分する自己株式の数や対価等について、株主総会の特別決議が必要となります。

②　会社合併・分割・株式交換等の組織再編の場面における代用交付

③　新株予約権の行使に伴う自己株式の代用交付