会社に自己株式を買取らせて納税資金を作りたい
① 非上場株式の相続における問題点
多くの中小企業のような非上場株式の場合、流通性が乏しく、いざというときに他者に買取ってもらうことも難しいものです。
一方で、業績の良い中小企業では、株価が高く評価され、多額の相続税がかかります。相続税は高いものの、株式を現金化することが出来ないというジレンマに陥ってしまうこともあるのです。
② 自己株式の取得による納税対策
上記のような問題に対して、会社に株式を買い取ってもらい、その代金を納税資金とする方法もあります。
例えば、株式は高額に評価される一方で、個人的には現金等の資産がほとんどないケースでも、通常通り相続税はかかります。納税をするためには資金が必要ですが、非上場株式の場合、簡単に他者に売却することはできません。
そこで、株式を会社に買取ってもらうという手法も重要となるのです。会社法になって、自己株式の保有が自由とされたことによる恩恵です。もちろん、会社としては資金的な余力があることが前提となります。
株式を会社に譲渡する際には、課税の問題もあります。
通常、配当所得に対する税率が高くなっているため、売却時点でかなりの税金が課税される場合があります。ただし、相続した非上場株式を一定期間内にその会社に売却した場合は、税率が抑えられるという特例もあります。