資本金の額を減らす

１　資本金を取り崩して、株主に戻したい

①　資本金を減少させるニーズ

　『資本金』とは、事業をするための元手となる資金と言えます。

事業を拡大させる場合、より多くの事業資金が必要となって、増資によって資本金を増やしていくニーズがあります。

　反対に、事業を縮小させようといった場合には、資本金を減少させたいというニーズも当然あります。例えば、事業を小さくするため、今までのように事業資金が要らなくなるから株主に戻したいというケースもあるでしょう。

　このようなケースでは、『資本金の額の減少』や一般的には『減資』と呼ばれる手続を行うことになります。

②　減資をするとどうなるのか

　株主総会等の決議を経て、資本金の額の減少の手続をすると、これまで資本金として計上されていたものが、資本準備等に計上されることになります。

２　税金等のランニングコストを減らしたい

①　資本金の額によって生じるコストの差

　資本金の額によって、税金等の取り扱いが異なる場合があります。

　例えば、資本金が１０００万円以上の場合は、会社設立から２年間であっても消費税の納付が免除されるという規定から外れてしまいます。

　また、資本金が１億円を超えると、課税制度が変って、赤字でも事業税を払う必要が発生したりもします。また、同様のケースでは、役員変更をする際の法務局に納める登録免許税も３万円となります（１億円未満の場合は、１万円）。

　このように、資本金の増加することで、多く課税をされる場合があります。資本金の額を検討する際の材料のひとつとしたいところです。