事業譲渡で代用する

【会社分割の代わりに事業譲渡を代用する】

『事業譲渡』を使っても、事業承継や会社再生の場面で会社分割を使った場合と
同じような効果を得ることが可能です。

状況によっては会社分割よりも、むしろ事業譲渡を選択したほうがベターな
ケースもあるものです。

1.事業譲渡を使った代用方法

事業譲渡は取引行為です。

通常は受け皿となる会社を用意し、旧会社と受け皿会社との間で事業譲渡を行います。

事業をモノに見立てて取引の対象とし、
それに対して買い手となる受け皿会社が対価を払うというイメージです。

事業譲渡

たとえば、事業譲渡ならば・・・

「元の会社が抱えている過大な負債引き継がせたくない」

「黒字の事業だけを取り出して引き継ぎたい」

このようなニーズがあるときに、後継者が受け皿となる会社を準備し、
欲しい事業だけを買い取ることができます。

会社再生ならば・・・

「財務は悪化しているものの、本業は利益を生むことができる」

「いくつかの事業の中に、まだ利益を生めるものもある」

このような状況のときに、利益を生める事業だけを事業譲渡で社外に出すことで、
その部分だけでも生き残らせることができる場合があります。

スポンサーや、経営を引き継ぐ者が受け皿となる会社を用意して、
この事業を買い取ることになります。

元の会社は・・・

いずれの場合も、事業を手放した元の会社は収益を上げることが難しくなるため、
廃業や破産などで処理をするケースが多いでしょう。

2.事業譲渡のメリット

事業承継の場面などで事業譲渡を使う場合でも、
会社分割のように任意で引き継ぐ範囲を調整できます。

不要な部分は元の会社に残し、欲しい部分だけを引き継ぐことが可能です。

会社分割と比べてもメリットがある場合もあります。

たとえば、事業譲渡ならば契約をするだけで
事業を買主の手元に移らせることが可能です。

会社分割のように登記も不要なので、
手続を迅速に進めることが可能です。

また、創業時における消費税の免除の制度も
事業譲渡のほうが受けやすいようです。

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