不動産取得税と分割

不動産取得税について

 

 

売買や贈与で不動産を取得したときは
「不動産取得税」が、新名義人に課税されます。

一般的に不動産の固定資産税評価の4%が目安です。

ただし、標準税率や納期などは各都道府県によって異なります。

また付随する各種特例もあります。

 

 

この不動産取得税は会社分割の場面でも課税されるケースがあります。

 

 

たとえば、会社分割の際に旧会社から
新会社が不動産を承継した場合。

会社分割は売買等の取引ではありませんが、
実質的にはそれに近いものになる場合があるからです。

 

一方で、単なるグループ内の再編で、
外から見たら何も実質が変わっていない場合はどうでしょうか。

こんなときまで不動産取得税が課税されるのは
おかしと感じると思います。

そこでそのような場合は非課税で取り扱われます。

 

そう、適格分割と非適格分割の考え方がここでも関係するのです。

 

→ 適格分割と非適格分割については、こちら、を

 

 

適格分割の場合は、権利の移転が形式的なものとされ、
不動産取得税は課されません。

 

また非適格分割の場合であっても、
一定の要件を満たせば、
不動産取得税は課されません。

その一定の要件として次のものが揚げられています。

 

(1) 分割の対価として分割承継法人の株式以外の資産が交付されない。

(2) 分割型分割の場合、分割承継法人の株式が、分割法人の株主等の有する分割法人の株式数に応じて交付される。

(3) 分割事業に係る主要な資産及び負債が分割承継法人に移転している。

(4) 分割事業が分割承継法人において当該分割後に引き続き営まれることが見込まれていること。

(5) 分割事業に係る従業者のうち、その総数のおおむね100分の80以上に相当する数の者が当該分割後に分割承継法人の業務に従事することが見込まれていること。

 

 

会社分割に基づいて不動産の所有権移転登記をすると、
後日担当の役場から書面が届き、
上記のような内容を証するための資料の提示を求められることがあるようです。

 

 

不動産取得税が課されるか否かで
手続きコストが大きく変わる場合があります。

自己でうかつに判断せず、
税理士等の専門家の確認を取りつつ進めていただければと思います。

 

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