新設分割の手続

新設分割の手続の流れ

 

新設分割においては、吸収分割と異なり、
当事者がひとつの会社だけであるため、
『計画』という言葉が使われています。

よって、作成はするものの
契約を締結するということはありません。

手続の流れは、おおよそ吸収分割と同様ですが、
最も異なるのは効力発生日です。

収分割においては、効力発生日は吸収分割契約において決定します、
新設分割においては、
設立会社の登記をすることによって新設分割の効力が発生します。

 

 

新設分割手続の流れ

●新設分割計画書の作成

●新設分割計画に関する書面等の備置き
●新設分割計画の承認等
●株主への通知等及び株式買取請求
●新株予約権者への通知等及び新株予約権買取請求
●債権者保護手続

●登記(設立会社の成立)

●新設分割に関する書面等の備置き

 

新設分割計画の作成

 

1.設立会社が株式会社の場合

新設分割計画においても、所定の事項を定めなければなりません。

また、設立会社が株式会社か持分会社なのかで若干内容も異なります。

吸収分割契約と同じ内容もありますが、その内容は下記の通りです。

a)設立会社の目的、商号、本店の所在地及び発行可能株式総数等、設立会社の定款で定める事項
b)設立会社の設立時役員等に関する事項
c)設立会社が新設分割により分割会社から承継する資産、債務、雇用契約その他の権利義務(分割会社の株式及び新株予約権に係る義務を除く)に関する事項
d)分割対価に関する事項
e)設立会社の資本金及び準備金の額に関する事項
f)分割会社が新株予約権を発行している場合であって、設立会社が当該新株予約権の新株予約権者に対して、当該新株予約権に代わる設立会社の新株予約権を交付するときは、当該新株予約権に係る義務の承継等に関する事項
g)分割会社が株式会社である場合において、設立会社の成立の日に、次に掲げる行為をするときは、その旨

●全部取得条項付種類株式の取得
取得対価は、設立会社の株式(これに準ずるものとして法務省令で定めるものを含む)に限られる
●剰余金の配当
配当財産は、設立会社の株式(これに準ずるものとして法務省令で定めるものを含む)に限られる

 

【参考】 新設分割計画書の書式例

 

 

新設分割の手続-図2

2.設立会社が持分会社の場合

上記設立会社が株式会社の場合の、c)、d)、g)は
持分会社のときも同様ですが、
その他下記の事項をも定めなければなりません。

a)設立会社が合名会社、合資会社または合同会社のいずれであるか

b)設立会社の目的、商号及び本店の所在地、社員に関する事項その他設立会社の定款で定める事項

 

 

新設分割計画に関する書面等の備置き及び閲覧等

分割会社は、新設分割計画の備置開始日から
設立会社の成立の日後6ヶ月を経過する日までの間、
新設分割計画の内容その他法務省令で定める事項を記載し、
または記録した書面または電磁的記録を
その本店に備え置かなければなりません。

 

 

新設分割計画の承認等

1.新設分割計画の承認

分割会社は、株主総会の特別決議によって、
新設分割計画の承認を受けなければなりません。

 

2.新設分割計画の承認を要しない場合

新設分割により設立会社に承継させる資産の帳簿価額の合計額が、
分割会社の総資産額として法務省令で定める方法により算定される額の5分の1
(これを下回る割合を分割会社の定款で定めた場合にあっては、その割合)
を超えない場合には、
新設分割計画について株主総会の承認を受ける必要はありません。

 

 

株主等への通知等及び株式買取請求等

 

1.株主への通知または公告

簡易分割による場合を除いて、
新設分割に反対の分割会社のすべての株主に株式買取請求権が認められるので、
その機会を与えるために、
分割会社は新設分割計画が承認された株主総会の決議の日から2週間以内に、
株主に対して新設分割をする旨等を通知または公告しなければなりません。

2.反対株式の買取請求権

新設分割をする場合において、
分割会社の反対株主は分割会社に対し、
自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求できます。

これを株式買取請求といいます。

ただし、分割会社がする簡易分割の場合には、
分割会社の株主に株式買取請求は認められません。

3.分割会社における新株予約権買取請求

分割会社が新株予約権を発行しており、
さらに一定の場合には、
当該新株予約権の新株予約権者に新株予約権買取請求が認められます。

そのため、分割会社は、新株予約権者に対して、
新設分割計画が承認された株主総会の決議の日
(または、簡易分割なら新設分割計画の作成の日)から2週間以内に、
所定の通知または公告をする必要があります。

 

 

債権者保護手続

1.異議を述べられる債権者の範囲

会社分割のパターンの中で、人的分割と物的分割について触れました。

人的分割、つまり株主に新設分割設立会社の株式を渡す場合は、
分割会社のすべての債権者が異議を述べることができます。

それ以外の場合(つまり通常の物的分割の場合)において、
新設分割後、なお分割会社に債務の履行を請求できる債権者は
新設分割について異議を述べることができません。

 

2.債権者保護手続きの内容

異議を述べることができる債権者がいる場合には、
その債権者に対し、分割会社は所定の事項を官報に公告し、
かつ、知れている債権者には各別に催告をするか、
公告を官報のほか、定款に定めた官報以外の公告方法によってしなければなりません。

二重の公告をすることにより、
知れている債権者への各別の催告を省略できるわけですが、
不法行為によって生じた分割会社の債務の債権者がいるときは、
当該債権者に対する各別の催告は省略することができないという例外があります。

そして、債権者が異議を述べることができる期間内に異議を述べなかったときは、
その債権者は、当該新設分割について承認したものとみなされます。

ちなみに、異議を述べることができる期間は、
1ヶ月を下らない期間とされています。

一方、債権者が異議を述べたときは、
当該新設分割をして当該債権者を害するおそれがないときを除いて、
当該債権者に対して、弁済し、もしくは相当の担保を提供し、
または当該債権者に弁済を受けさせることを目的として
信託会社等に相当の財産を信託しなければなりません。

 

 

新設分割の登記

 

1.新設分割の効力要件

会社が新設分割をしたときは、
必要とされる手続のすべてが終了した日または分割会社が定めた日
(2以上の会社が共同して新設分割をするときは、その合意によって定めた日)
のいずれか遅い日から2週間以内にその本店の所在地において、
3週間以内にその支店の所在地において、
それぞれ下記の登記をしなければなりません。

なお、下記の登記の申請書は別々に作成して申請する必要があります。

●分割会社については変更の登記
●設立会社については設立の登記

ちなみに、設立登記を申請するのは設立会社を代表すべき者で、
変更登記を申請するのは、分割会社の代表者となります。

 

2.同時申請・経由申請

本店所在地における分割会社についてする変更の登記と、
新設会社についてする設立登記は同時にしなければなりません。

分割会社と新設会社とが同一の登記所の管轄区域内にあるときは、
それぞれの変更の登記の申請書を別々に作成して、
同時に登記所に提出すればよい取り扱いになっています。
(同時申請といいます)

一方、本店の所在地における分割会社についてする変更の登記の申請は、
当該登記所の管轄区域内に新設会社の本店がないときは、
新設会社の本店の所在地を管轄する登記所を経由してしなければなりません。
(経由申請といいます)

そして、承継会社の本店の所在地を管轄する登記所においては、
新設会社の登記及び分割会社についてする変更の登記の申請
のいずれかに却下事由があれば、
それらの申請はともに却下されることになります。

 

3.新設分割の登記の登録免許税

《設立会社の登録免許税》

(あ)承継会社が株式会社または合同会社である場合
資本金の額の7/1000。
上記によって計算した額が3万円に満たないときは3万円。

(い)設立会社が合名会社または合資会社の場合
通常の設立の場合と同じ6万円となります。

《分割会社の登録免許税》

本店の所在地における分割会社についてする変更の登記については、
常に3万円となります。

《支店の所在地における登録免許税》

9,000円となります。

 

4.新設分割の登記の添付書面(株式会社の場合)

《設立会社についてする設立登記》

(a)新設分割計画書

(b)定款

(c)商業登記法47条2項6号から8号まで及び10号から12号までに掲げる書面

(d)資本金の額が会社法445条5項の規定に従って計上されたことを証する書面

(e)分割会社の登記事項証明書(作成後3ヶ月以内のものに限る)ただし、当該登記所の管轄区域内に分割会社の本店がある場合を除く

(f)分割会社が株式会社であるときは、新設分割計画の承認があったことを証する書面(簡易分割をする場合にあっては、当該場合に該当することを証する書面及び取締役の過半数の一致があったことを証する書面または取締役会議事録)

(g) 分割会社が合同会社であるときは、総社員の同意(定款に別段の定めがある場合にあっては、その定めによる手続)があったことを証する書面(当該合同会社がその事業に関して有する権利義務の一部を他の会社に承継させる場合にあっては、社員の過半数の一致があったことを証する書面)

(h)分割会社において公告及び催告(公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙または電子公告によってすることができる場合において、その方法によったときは、これらの方法による公告)をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対して弁済し、もしくは相当の担保を提供し、もしくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと、または当該新設分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面

(i)分割会社が新株予約権を発行している場合であって、当該新株予約権の新株予約権者に設立会社の新株予約権を交付するときは、新株予約権証券の提出に関する公告をしたことを証する書面または新株予約権証券を発行していないことを証する書面

(j)設立時取締役(設立会社が取締役会設置会社であるときは、設立時代表取締役または設立時代表執行役)が就任を承諾したことを証する書面の印鑑についての市区町村長の作成した印鑑証明書

(k)代理人によるときは、委任状

 

《分割会社についてする変更登記》

(a)経由申請によるべきときは、分割会社の代表取締役(委員会設置会社にあっては、代表執行役)の作成後3ヶ月以内の印鑑証明書

(b)代理人によるときは、委任状

新設分割に関する書面等の備置き

 

分割会社は、設立会社が成立した日後遅滞なく、
設立会社と共同して、新設分割により設立会社が承継した
分割会社の権利義務その他の新設分割に関する事項として
法務省令で定める事項を記載等した書面等を作成しなければなりません。

分割会社及び設立会社が株式会社である場合の設立会社は、
その成立の日から6ヶ月間それぞれの本店に備え置かなければなりません。

分割会社の株主、債権者その他の利害関係人は分割会社に対して、
設立会社の株主、債権者その他の利害関係人は設立会社に対して、
その営業時間内はいつでも、上記書面の閲覧等を請求することができます。

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