良い部分だけでも活かそうという発想が、多くの関係者の利益へと結びつくこともあります。
適切な対応方法と再建に向けての考え方をお伝えし、会社分割などの法律ツールを効果的に導入します。
価値ある事業が借金等で潰されないことを願い、知恵と勇気による再建をご支援いたします。
従業員の雇用を継続し、取引先への損害を抑え、そして債権者や社長様ご本人を含めた全体利益の向上を図ります。
弊社のコンサルタントが法律のみならず、お金や数字、経営といった方面までバランスよく支援します。
一般的な専門家にありがちな、「自分の専門領域だけ」、「形式的な処理だけ」というスタイルとは大きく異なります。
・債権者や取引先、雇用なども含めた関係者全体のバランスを大切にし、全体利益の最大化を図ります。
一方、ただ自己の利益だけを考え、負債を飛ばすだけのような支援はいたしません。
・ただ形式的なリストラや処理をするのではなく、再建に必要なスタンスをお伝えし、最終的な自立を目指します。
・会社や経営者の所有する不動産の保全や処分、スポンサー企業探しや事業売却などもお手伝いいたします。
□過去の借入が積み重なり返済が苦しいものの、本業で営業利益は出せる
□優良な事業や資産もあるものの、悪い部分に食われてしまっている
□業績が落ち込み、回復も難しい
□このままでは会社や自宅不動産が差押えられてしまう
□取引先の倒産により、資金繰りが厳しくなった
□会社や事業を従業員や第三者に売却したい
会社の再建に関するご相談は、タイミングが遅いケースがほとんどです。
しっかりと対策が練れるよう、早めのご相談を願います。
「景気が回復すれば...」や「政府の政策を待っていれば...」といった、
他力本願の考え方をしているようでは会社の復活は難しいところです。
あくまで、自分たちの問題を苦しみながらも克服し、石にしがみついてでも必死に生き残ろうと突き進む姿勢が欠かせません。
これからの世の中は、中小企業の経営にとって厳しいものになるはずです。
まさに、本物しか生き残れないのでしょう。私たちは、厳しい環境でも生き残れる会社を支援したいし、
支援先の企業が本物の会社になって欲しいと願っています。
このような考え方に共感していただける会社にとっては、今回の苦難は、
これまでの経営を省み、課題を克服し、ゆるぎない会社となるための過程ということになります。
会社の再建を通じて企業や人が鍛えられ、必要な変化に対応できればよいのです。決して後ろ向きなことばかりではありません。
コンサルタントは、下記の流れに従って各種提案や再建計画の策定と運営、 手法利用の手続、他の専門家の配備を行ないます。支援の実施期間は、顧問契約を結んでいただきます。
・データ収集（決算書、登記簿、資産関係・・・）
・保証関係や経営者の個人資産等の確認
・収益、資産、負債などの数値的な分析
・事業の競争力や将来性の見極め・・・
・利用する手法の確定
・債権者向け資料の作成
・債権者への依頼や説明会の開催
・各種手法の実行
・スポンサー探し
・資金繰りの把握と改善
・問題点の点検と発生した課題への対応
・事業改善へのとりくみ
・気軽にスタートしていただき、また双方の思惑に相違が生じてしまったときのために、
顧問契約は、途中で解約できるようにいたします。
・費用総額については、会社の規模や時間的な制約などによって大きく異なります。
反対に、御社の資金的な都合にもできるだけ配慮させていただくため、要望に合わせて支援方法や支払方法等を調節いたします。
・Ｔ社（埼玉）運送業社 従業員約４０名
不渡り発生後からの会社復活
・Ｐ社（東京）アパレル 従業員約３０名
会社分割を利用した経営幹部による事業引継ぎと会社再建
旧経営者の自宅のリースバック
・Ｔ社（埼玉）部品メーカー 従業員約３５名
事業承継計画の策定・実施、経営者の相続準備
・Ｋ社（東京）貿易・小売 従業員約１０名
小売部門の別会社化と大手企業への売却
・Ｋ社（埼玉）建設 従業員２０名
経営者・株主の相続発生への対応
・Ｏ社（東京）レジャー関連 従業員約１１０名
事業承継にむけた会社の再編と相続準備のための法的手法の利用
・Ａ社（神奈川）有料老人ホーム 従業員約３０名
会社再建（スポンサーとのマッチングと不動産処理）
・Ｊ社（栃木）販売・スクール 従業員約４０名
業績悪化に備えた事業の再編
・Ｍ社（東京）インテリア 従業員約２５名
過大債務に対する会社分割を利用した事業の切り離し
・Ｍ社（神奈川）
地方工場の会社化と株式譲渡による他者への引継ぎ
・Ｙ社（東京） 美容関連 従業員約７０名
資金繰り改善のための他社への事業の一部譲渡
