『重たい負債』と『トップ交代時に発生するトラブル』対策セミナー

～先行きが見えない時代の経営バトンタッチ術～　　

※終了

約３０名のお客様にお越しいただきました。

不安定な先行きの見えない時代に則した新しいタイプの事業承継に関する提案をいたしました。

アンケートの回答などから熱いメッセージをたくさんいただくことができ、なんらかの方向性を示すことが出来たのではないかと考えています。

≪お伝えした内容≫

窮地の企業を救う『会社分割』

第二会社方式による再生スキームとは　

　　　 イメージ動画.mpg　　

※動画はあくまでイメージであり、収録内容と異なります。

DVDご購入の方には、「再生スキームガイド」をもれなくプレゼント

ご購入の流れはこちら

FAXによるお申込みは、便利な専用用紙をご利用ください　⇒　 DVD購入申込用紙.pdf 

書籍・DVDのご購入方法

　ご購入は次のような流れになります。

　ご不明点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

１．お申込み

　３つの方法でお申込みいただけます。ご利用しやすい方法をお選びください。

　　●メール　kaisha@arrows-ls.com

　　●お電話　03-5911-1544

　　●FAX　　 03-5911-1545　　

　　　　　　　　★便利なＤＶＤご購入用紙をご利用ください　⇒　 DVD購入申込用紙.pdf　

お申込みの際は、次の事項をお知らせください。

　　①ご希望の商品名

　　②数量

　　③お申込者のお名前

　　④発送先ご住所

　　⑤お電話番号

　　⑥FAX番号

２．お申込受付確認

　メール、FAXでのお申込の場合、お申込確認のメール、FAXをお送りいたします。

　※万が一、在庫切れの場合は、速やかにご連絡いたします。

３．代金のお支払

　指定振込口座へ、代金のお振込をお願いいたします。（代金先払）

　●お申込確認のご連絡時に、指定口座・ご請求金額お知らせいたします。

　　お申込確認のご連絡後、１週間以内にご入金ください。

　　期日までにご入金がない場合は、キャンセルとさせていただきます。

３．商品の発送

　ご入金確認後、３営業日以内に、商品を発送させていただきます。

　※発送方法は、商品の種類及び数量により、郵便または宅配便となります。

【タイトル】　不況下で増加する不動産ニーズと『任意売却』のこなし方　※終了

不動産事業フランチャイズのＥＲＡ様の加盟店様向けのセミナーです。

直接会場にお越しいただいた方と、インターネットで受講した方を含めると２０名以上に参加いただきました。

住宅ローンの返済が困難になった場合の不動産売却（任意売却）について、その案件の取得方法や実際の処理の方法などについて、債務整理業務や会社再生のコンサルティングの経験からお話をしました。

なお、本講演は、当初沖縄の全国大会で話をすることが予定されていましたが、新型インフルエンザによる予定変更で、急きょ東京で開催去れることとなった次第です。

沖縄にいけなかったことは、非常に残念でした・・・

内容

○今また増加する任意売却　　

○任意売却案件獲得のヒント

○任意売却のこなし方

【タイトル】　会社再生セミナー　※終了　

税理士や会計士の先生、１５名ほどにご参加いただきました。

機会を与えていただいたエプソン販売様と、聞きに来ていただいた先生方に、感謝申し上げます。

不況でクライアントを失わないための会社再生セミナー

　『会社分割』とは、既存の会社を２つ以上の会社に分けることです。

　会社分割には、分割により新規に設立する会社に、分割する会社の事業や権利義務の全部または一部を承継させる『新設分割』と、既存の会社に、分割する会社の事業や権利義務の全部または一部を承継させる『吸収分割』の２つがあります。

　いずれの場合も、分割によって承継される事業等が、包括的に承継される点がポイントです。

●会社分割のパターン

●吸収分割の手続

●新設分割の手続

私たちは、法的観点から会社経営を助けるためのコンサルティングサービスを提供しています。

単なる法律処理ではなく、経営そのものを良くする事を目的としています。

例えば、こんなご相談にお応えしています。

・債権者への返済がもうこれ以上できない

・もう事業を止めたいが、良い方法はないか？

・そろそろ経営者として一線を退く準備をしたい

・会社の先行きが心配

・会社の不動産について知恵を貸して欲しい

・代表者の個人保証が心配だ

サービスの特徴

一般的な士業（特に法律分野の専門家）との比較は次のとおりです。

比較項目		アローズリーガル	一般士業
①	支援対象	会社経営そのもの	専門分野の課題
②	仕事のゴール	会社自体をよくすること	受託案件をそつなくこなすこと
③	問題解決スタンス	全体利益の最大化	依頼人利益の最大化
④	動き方	（必要に応じて）共に動く	指示・アドバイス
⑤	仕事の受け方	改善のための提案	相談待ち

◆解説◆

　私たちは、会社の経営そのものを支援対象とし、たとえ専門外の問題であっても、私たちのノウハウや知識、人脈が「会社の役に立てないか」というスタンスで会社支援に取り組んでいます。

　また、支援先の問題については、すべての利害関係人（例えば、債権者や他の相続人等）の利益も考慮し、ＷＩＮ＆ＷＩＮの関係を築けることを目指します。依頼人の利益だけにこだわる姿勢が、結果的に不利益となってしまうケースが多いと考えるためです。

　たとえば、必要に応じて債権者等の利害関係人への説明のために同行することで、スムーズな意思疎通を実現し、同時に社長さんの心理的ケアにも取り組むこともあります。

 もちろん、士業としてのメリットはそのままです。 

　○守秘義務

　○体系的な知識

　○資格による責任の大きさ

　○社会的責任とモラル

サービス内容

【流れ】

　①相談・診断

　↓　　※ご相談はお気軽かつお早めにどうぞ

　②コンサルティングの提案

　↓　　※コンサルティング内容と費用のお見積もりを報告

　③改善策の実行

　↓　　　

　④問題の解決 

【相談料】

○１時間 ： １万円　　※出張も可能です。エリアについてはお気軽にお問い合わせください。

【費用】

○費用については、相談内容や状況を審査したうえで、②コンサルティング内容の提案時にお見積もりを提示いたします。

○支払い方法については、要望にあわせて柔軟に対応させていただきます。クライアント様と短期顧問契約（例えば８ヶ月）を結び、その間で集中的に改善のための取組みを行うケースもあります。

⇒経営法務コンサルタントの現場レポート

（エプソン・タビスランド内）

コンサルタントのブログはこちらです。

⇒経営法務コンサルタントのブログ

【タイトル】　これは使える！『会社分割』攻略法　※終了

コンサルタントや士業の方々、経営者をはじめとした、約３５名の方々がご参加者。

会社分割の性質を解説し、当方が取り扱ったことのある事例から、各場面における会社分割の利用法をお伝えしました。

アンケートからは、「目からウロコの内容でした」といった声もいただくことができ、何らかの発見をご提供できた様子です。

【内容】

○会社分割はなぜ『使える！』のか

○Ｍ＆Ａの場面で　～売りやすく、そして、買いやすく

○会社再生の場面で　～倒産危機の会社が何故復活できるのか？～

○事業承継の場面で　～工夫次第で上手にバトンタッチ～

○不動産譲渡の場面で　～単純に買うよりもメリットが～

　許認可が引継げないときや、老舗で登記簿上の会社設立日を引継ぎたいときは、このパターンのほうが良いと思います。

Ａ．何故、良いほうを持ち出すのがスタンダードかといえば、債権者の同意等の問題があるためです。

悪いほうを持ち出す場合、まず債権者の同意が必要となってしまいます。

同意不要とするためには、もとの会社の保証などが必要になり、これでは意味が無くなってしまうのです。

しかし、果たして悪いほうを持ち出す分割は完全にできないわけではなく、理論上は可能でしょう。

例えば、法律上の債権者保護手続をやっても、異議が述べられない可能性もあります。

また、わざと知れたる債権者への個別の催告を省略し、返済の責任を意図的に会社法７６４条の３項の範囲に持ち込むと言うことも考えられます。

不況でクライアントを失わないための事業再生セミナー

⇒　セミナーレポート

２度とも定員いっぱいのご参加があったことからも、このテーマに関する関心の高さを感じることができます。

当方としては、会計事務所様がクライアントの倒産や資金繰りの危機の際に、有効なガイドをしていただけるようになることを願っております。

≪内容≫

○会社再生支援の事例紹介

○会社分割を利用した、第二会社方式

○顧問先へのアプローチ方法　・・・その他

 【解説】

根抵当権者に会社分割が起こると、元本確定前の根抵当権はそれまでに発生していた債務に加え、会社分割後、分割会社と分割新設会社（または、分割承継会社）双方が取得した債務を担保します（民法第３９８条の１０第１項）。

いわば、根抵当権を共有していることになるのです。

根抵当権者Ａ社があり、新設分割によってＢ社も誕生した場合には、根抵当権者ＡおよびＢとする登記を行います。

もし、先の例で、会社分割後の根抵当権者をＢ社のみにしたい場合でも、一旦Ａ社とＢ社で根抵当権を共有させる登記をしたうえで、Ｂ社のみを根抵当権者とする登記をする必要があります。