新会社で事業展開をする場合

既存の事業を別会社で展開しようとする場合にも会社分割（新設分割）のスキームが活用できます。

既存の事業を現物出資というかたちによって新会社を設立する方法もありますが、検査役の調査や専門家による鑑定といった手間やコストが必要となります。

また、旧会社から新会社が事業を引き継ぐ間に、切れ目無く営業をすることも、実際は難しいところです。

事前に新会社を設立しておき、設立後事業譲渡によって、事業を引き継がせる方法もあります。

この場合には、会社設立時の資本金が必要となり（といっても、今は資本金１円でも設立可能です）、後に事業譲渡を受けた際に再度増資をするという二度手間にもなります。

また、事業譲渡の場合、債権債務の引継ぎについての問題もあります。

これらの手法に対し、会社分割で新会社を設立すれば、スムーズに問題をクリアできます。

検査役の検査等は不要であり、理論上一日も休まないで営業を続けることが可能です。

また、資本金のために現金を用意する必要が無く、はじめからあるべき資本金の額で会社を作れます。

数社で共同して新会社を設立したい場合があります。

たとえば、それぞれの長所を持ち寄って新規事業のために新会社を立ち上げるケースがあります。

このケースでは、各会社が新設分割をして新会社を設立し、後に合併することが考えられます。

しかし、この一連の流れを、一度に終わらせることも可能です。（共同新設分割）